◆２０番（
山口裕司君） 私より、令和４年３月24日の本会議におきまして、
総務委員会に付託を受けました請願第２号
土地利用規制法の廃止を求める
意見書決議の請願書の審査の経過及び結果について御報告申し上げます。 委員会は本年４月26日に開催し、審査を行いました。 審査においては、まず、
紹介議員に本請願の説明を求めました。
紹介議員より請願の趣旨として、本請願は
奈良市議会として
土地利用規制法の廃止を求める意見書を決議することを求め、提出されたものである。
土地利用規制法は、自衛隊など政府が重要とする施設の周囲１キロメートルの区域内の土地や建物について、
内閣総理大臣が
地方自治体も動員して持ち主や
利用状況を調査でき、機能を妨げる行為があれば罰則も適用するものである。 この法律については、
法案審議を通じて具体的な立法事実、法律の必要性を基礎づける事実がないことが最大の欠陥であることが浮き彫りとなっている。本市では、山陵町の
航空自衛隊奈良基地送信所なども対象となっており、
注視区域に指定された区域では
不動産価格が下落するなどの影響が出ることも考えられる。 さらに同法では、
重要施設に
生活関連施設も規定されており、条文上は
生活関連施設として何が対象となるのかは政令で定めるとしか書かれておらず、政令を改定すれば政府の判断次第で、国会の関与もなく幾らでも対象が広がるなどの問題点が散見される。 請願書においては、同法により市民の人権や
プライバシーが侵害される懸念とともに、そのことに
地方自治体が巻き込まれることに対しても強い懸念をされている。同法によって私権の制限や
人権侵害、市民を監視し合うような社会への回帰をさせてはならず、市民が平和で安心して暮らせる社会を実現するためにも本請願の趣旨を理解し、請願者の思いを酌み取り、本請願を採択していただきたい。 以上の説明がありました。
紹介議員の説明の後、請願者の
意見陳述を行った上で質疑を行いました。 まず、委員より、
重要施設のうち
生活関連施設が奈良市に適用された場合、どの施設が該当するのか。また、
重要施設の周囲１キロメートルに住んでいる人の調査は
プライバシーの侵害、
人権侵害につながるおそれもあるが、どのように考えるのかとの質疑がありました。 次に、委員より、本請願書を提出した市民の思いを
紹介議員はどのように受け止めたのか。また、
土地利用規制法の
附帯決議にある
当該区域の
意見聴取は、奈良市に対して行われたのかとの質疑がありました。 以上が質疑の概要であります。 質疑終結の後、討論、採決を行いました。 その結果、
賛成者少数により不採択とすべきものと決定した次第であります。 以上で
委員長報告を終わります。
○議長（
土田敏朗君） ただいま
総務委員長より報告がありましたが、委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
土田敏朗君） 質疑なしと認めます。 これより討論を行います。 通告がございますので、発言を許します。 33番北村君。 （33番
北村拓哉君 登壇）
◆３３番（
北村拓哉君） 私は
日本共産党奈良市
会議員団を代表して、請願第２号
土地利用規制法の廃止を求める
意見書決議の請願書を採択すべきとの立場から討論を行います。 本請願は、
奈良市議会として
土地利用規制法の廃止を求める意見書を決議、採択することを求めて提出されたものです。私は、本請願の
紹介議員をさせていただいております。
土地利用規制法、正式名称は
重要施設周辺及び
国境離島等における土地等の
利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律ですが、昨年６月に国会で可決、成立し、本年６月の一部施行、９月の全面施行に向けて政省令が準備されています。
法案審議は衆参合わせて26時間にすぎず、審議の中で指摘された数多くの問題点や懸念点が明確にされず、置き去りにされたまま拙速な審議で強行採決されました。 そもそも政府が
法案提出の口実にしたのが、
北海道千歳市や長崎県対馬市の
自衛隊基地周辺の土地を外国資本が購入したことで
地域住民に不安が広がり、国会や
地方議会で議論が行われてきた。
地方自治体から意見書も出されているというものでした。しかし、両市の問題が一部メディアで取り上げられるようになったのは10年以上も前のこと、その後、
土地利用の在り方が問題となった事実はありません。千歳市や対馬市の市議会から
安全保障上のリスクになっているといった趣旨の意見書も上がっていません。 この法律には具体的な立法事実がないことが最大の欠陥です。同法は自衛隊や米軍の基地等の施設を
重要施設とし、その周囲約１キロメートル区域内を
注視区域に指定した上で、
内閣総理大臣が区域内の土地、建物の所有者や賃借人の氏名、住所などの
情報提供を求めることができる。また、
内閣総理大臣が必要があるとする場合には、その他関係者に関する
情報提供も求めることができるとなっています。
情報提供の基となる
調査内容として、法律の条文には氏名または名称、住所を上げるほか、その他政令で定めるものと書かれています。土地、建物の
利用実態を調査する目的は、
重要施設の機能等を阻害する行為を防止するためとされておりますが、氏名、住所だけでは
利用実態の判断は実際には困難であり、国籍や戸籍、職歴、
個人情報や
プライバシーに関する情報、また、
思想信条に立ち入るような内容まで調査されるおそれがあります。条文上、調査の項目や対象、期間を限定する規定はなく、歯止めとなる具体的な担保は何もありません。 昨年12
月定例会の本
会議質問で私がこの問題を取り上げた際、市長は
重要施設に市内の
航空自衛隊奈良基地もなり得ると答弁され、同
基地周辺は主には法華寺町、法蓮町、佐紀町であり、半径１キロメートル内の人口は約4,000人と述べられました。 政府は2013年度から2020年度に、
自衛隊基地などに隣接する土地を既に調査しております。政府が
赤嶺政賢衆議院議員に提出したリストによりますと、全国650の米軍・
自衛隊基地に隣接する土地の調査を行い、所有者約８万人が対象になっています。調査は47都道府県に及び、
主要基地から無人の
通信施設に至るまで網羅されております。
奈良市内では法華寺町の
航空自衛隊奈良基地だけでなく、山陵町の
航空自衛隊奈良基地送信所、藤原台の
自衛隊司令施設・射撃場も対象に上がっています。
奈良基地周辺の約4,000人だけでなく、実際にはそれ以上の人が
調査対象とされているのではないかと思われます。
注視区域に指定された地域では、
不動産価格が下落する等の影響が出ることも考えられます。 同法は
重要施設に
生活関連施設も規定をしております。ただし、条文上、何がその対象となるかは政令で定めるとしか書かれておりません。
法案審議の段階では
想定対象に
原子力発電所と
軍民共用空港が挙げられておりましたが、審議の中で政府がこれ以外の施設に拡大させる可能性も認めました。
生活関連施設は
国民保護法にも同様の規定があります。そこでは水道用水の取水、貯水、浄水のための施設、配水池、ダム、駅、
電気通信の交換設備、放送局などの
インフラ施設が対象とされており、
土地利用規制法もこうした施設が念頭に置かれていると考えられます。政府の判断で政令を改定すれば、国会の関与なしに対象を幾らでも広げることができます。
注視区域内で
重要施設の機能を阻害したり、その明らかなおそれのあるときは罰則２年以下の懲役または200万円以下の罰金が科されます。しかし、肝腎の
機能阻害行為とは何か、どういう行為が禁止されるのかが法律で特定されていません。基準が曖昧で、適用の仕方は政府の思惑次第で、萎縮効果を与える内容となっています。
調査方法も限定する規定がありません。
行政機関や
地方自治体だけでなく、事業者や
地域住民などの第三者からの情報を得る仕組みを検討する方針も国会答弁しており、言わば
密告的手法までもがあり得るとなっています。 この点に関して、請願者の方も先日の
意見陳述の中で、例えば自宅に憲法９条を守ろうのポスターが貼ってあれば、報告が行くのでしょうか。罰金まではいかないにせよ、調査、報告をするということは、その情報が記録として残っていくわけです。結局、面倒なことは嫌だからやめておこうとなります。知らず知らずのうちに萎縮した行動になりかねませんと不安な気持ちを述べられ、憲法で保障されている権利にもかかわらず、萎縮せざるを得ない状況となり得る危険性を感じます。つまり
思想信条が
調査対象となり、
プライバシーの侵害など
人権侵害の可能性も大いにあり得る法律だと言えますと、同法の危険性を指摘されています。
地方自治体の長やその他の
執行機関は、氏名または名称、住所、その他政令で定める情報を提供するものと定められています。その他の
執行機関とは、市町村であれば
教育委員会や
選挙管理委員会、
人事委員会などが該当すると思われます。提供する情報は
土地等利用状況調査となっていますが、政令の策定次第でかなり広範な内容も提供をしなければならなくなります。 この点について、昨年12
月定例会で私が質問した際、市長は、当然ながら公権力による
人権侵害があってはならないと答弁されましたが、法律の条文にはさきにも触れたとおり、
個人情報や人権や
プライバシー侵害になり得る調査を排除する歯止めとなる規定がありません。請願書では、市民の人権や
プライバシー侵害に
地方自治体が巻き込まれることに対しても強い懸念が示されています。 ロシアによる
ウクライナへの侵略を見ても、戦争が市民の人権を踏みにじるものであることは明らかです。
ロシア国内では
反戦運動や真実を伝えようとする
報道機関が弾圧され、
ロシア国民の知る権利、表現の自由等の
基本的人権が侵害されています。日本でも今行われております
国会審議で、
陸上自衛隊が
グレーゾーン事態の事例として、報道や
反戦デモを
グレーゾーン事態と位置づけて敵視し、国内での
戦争反対の動きを軍事力で抑え込む計画をしていることが暴露され、大問題となっています。自衛隊による
国民監視の一端が明らかにされた事案が、
自衛隊イラク派兵反対の
市民運動に対する
陸自情報保全隊による全国民的な
監視活動でした。 今、ロシアの侵略に反対し、これに乗じた文革や改憲に反対をする国民の運動が広がっているだけに、安保法制、
特定秘密保護法、
共謀罪法などの違憲立法に加え、新たに
土地利用規制法によって市民が監視され、自由に物が言えなくなることは重大であり、戦争につながる状況を知らず知らずのうちに加速させることになるのではないでしょうか。 請願者の
意見陳述で「この法律を知っていく中で思い出したのが、『この世界の片隅に』という映画で、戦時中、広島の呉にあった軍港をスケッチしていた主人公の女の子が憲兵に
スパイ行為だと連れていかれるという場面でした。その当時の法律で、
要塞地帯法という、許可なく
要塞地帯の形状を撮影、模写した者は罰するという法律があったそうですが、まさしくこれに近いのではないかなと思いました。」と述べられました。戦争に道を開きかねない状況がある今、
土地利用規制法の危険性を広く市民に知らせることが強く求められます。 国会における
法案審議が短かったこと、そのこともあり、メディアでの扱いも大きくなかったことなどいろいろな要因が重なり、
土地利用規制法の成立や問題点をまだまだ知らないままとなっている市民が実際には少なくないと思われます。それだけに本請願を採択することは、同法の
人権侵害の危険性などを市民に広く知っていただく絶好の機会となり、その点からも極めて重要です。 私権の制限や
人権侵害、市民を監視し合うような社会への回帰をさせてはなりません。非核平和都市宣言を決議した
奈良市議会として、市民が平和で安心して暮らせる社会を実現するためにも本請願の願いを受け止め、採択することがぜひとも必要であると意見を述べまして、討論といたします。
○議長（
土田敏朗君） 他に討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
土田敏朗君） 討論なしと認めます。 これより採決いたします。 本請願に対する委員長の報告は不採択であります。 よって、本請願を採択することについてお諮りいたします。 本請願を採択することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者 起立）
○議長（
土田敏朗君） 起立少数であります。 よって、請願第２号は不採択とすることに決定いたしました。
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△請願第２号
土地利用規制法の廃止を求める
意見書決議の請願書 不採択と決定
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△日程第１ 報告第27号
繰越明許費繰越計算書、事故繰越し
繰越計算書及び
継続費繰越計算書並びに
予算繰越計算書の報告について 外10件
○議長（
土田敏朗君） 日程に入ります。 日程第１、報告第27号
繰越明許費繰越計算書、事故繰越し
繰越計算書及び
継続費繰越計算書並びに
予算繰越計算書の報告についてより報告第37号までの11件を一括して議題といたします。 報告を求めます。 市長。 （市長
仲川元庸君 登壇）
◎市長（
仲川元庸君） ただいま一括上程になりました案件につきまして、その内容を御説明申し上げます。 まず、報告第27号
繰越明許費繰越計算書、事故繰越し
繰越計算書及び
継続費繰越計算書並びに
予算繰越計算書の報告についてでございますが、本件は
地方自治法施行令、また地方公営企業法及び同法施行令の規定に基づき、議会に御報告を申し上げるものでございます。 一般会計及び特別会計におけます繰越明許費及び事故繰越し並びに企業会計における継続費、予算繰越しのそれぞれの繰越額につきましては、まず一般会計では、住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業や小学校及び中学校の施設整備事業、また街路事業などに要する経費といたしまして100億5783万4000円を、また、土地区画整理事業特別会計におきましては、ＪＲ奈良駅南地区土地区画整理事業に要する経費といたしまして２億4627万7000円を、また、水道事業会計におきましては、配水施設改良事業などに要する経費として10億2541万3900円を、下水道事業会計におきましては、管渠建設事業などに要する経費といたしまして６億2000万円となった次第でございます。 次に、報告第28号から第31号までは、
地方自治法第243条の３第２項の規定に基づき、４つの外郭団体の
経営状況について議会に御報告申し上げるものでございます。 まず、報告第28号
株式会社奈良市
清美公社の
経営状況の報告についてであります。 当
株式会社につきましては、し尿収集運搬、また公園や広場等の清掃、ごみ収集運搬業などの市からの受託事業及び浄化槽の清掃などを行いまして、令和３年度の当期純利益といたしましては2373万116円となった次第でございます。 次に、報告第29号 奈良市
市街地開発株式会社の
経営状況の報告についてであります。 当社につきましては、ＪＲ奈良駅前の再開発第１ビル商業床の管理運営及び近鉄学園前駅南地区再開発ビル管理組合の業務代行などを実施いたしております。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、なら100年会館やホテルの利用率が低下したことによりまして、当社につきましても厳しい
経営状況ではございましたが、令和３年度の当期純利益につきましては596万6767円となってございます。 次に、報告第30号
公益財団法人奈良市生涯
学習財団の
経営状況の報告についてでございます。 当財団につきましては、生活文化の振興、社会福祉の増進及び児童福祉の保障を目的として、生活に即する各種事業を行うとともに公民館や児童館の管理運営を行うなど、多様な学習機会の提供に努めてまいりました。公民館につきましては地域課題の解決の促進に努め、また、児童館においては地域に根差した事業展開などを行いました。 なお、施設の照明器具のＬＥＤ化等の修繕費の支出のために、当期の経常収支差額といたしましては1207万2333円のマイナスとなっておりますが、当該経費につきましては施設修繕等積立資産の中から充当させていただいております。 続きまして、報告第31号
一般財団法人奈良市
総合財団の
経営状況の報告についてでございます。 当財団につきましては、文化、スポーツ、武道の普及振興、また、ならまちや都祁地域の歴史・文化資産等を生かした地域振興事業及び中小企業勤労者に対する福祉向上を目的とし、各種指定管理施設の運営や自主事業を開催いたしております。運営に当たりましては、経営基盤の財源確保を図るべく事業計画における収益性の強化を目指し、事業の質的な向上や経費節減等に積極的に取り組んだ結果、当財団の当期収支差額といたしましては2792万9535円のプラスとなっております。 なお、生涯
学習財団及び
総合財団におきましては、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、３密の回避、また換気、消毒の徹底など細心の対策を講じ、コロナ禍においても市民の皆様が安心して施設を御利用いただけるよう努めてきたところでございます。 続きまして、報告第32号から第37号までの
地方自治法第180条第１項の規定に基づく軽易事項として専決処分をさせていただきました６件について御報告を申し上げます。 まず、報告第32号につきましては、令和４年５月17日付をもちまして専決処分をいたしました令和４年度奈良市
一般会計補正予算第１号についてでございます。 これは、
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、様々な困難に直面した方々が速やかに暮らしの支援を受けられるよう、令和４年度からの住民税非課税世帯に対し１世帯当たり10万円を支給するため、２億6791万8000円を増額措置いたしております。また、食費等の物価高騰等に直面する低所得の子育て世帯に対しましては、児童１人当たり５万円の特別給付金の支給を行うため、４億283万3000円を増額措置いたしております。財源といたしましては、国の子育て世帯等臨時特別支援事業費補助金など、全額国庫支出金で充当いたしております。 次に、報告第33号から第37号につきましては、本年３月
定例市議会以降におきまして、和解及び損害賠償の額の決定について専決処分をさせていただきました５件について御報告申し上げるものでございます。 まず、報告第33号は、二条大路南一丁目地内におきまして、市道上に生えた草木によりまして普通自動車が損傷した事故に対する賠償であります。 次に、報告第34号は、都祁白石町地内におきまして、本市の消防ポンプ自動車が民家のといと接触した事故に対する賠償でございます。 次に、報告第35号は、椿井町地内におきまして、本市の公用車が店舗の外壁などに接触した事故に対する賠償であります。 次に、報告第36号は、四条大路四丁目地内におきまして、本市の公用車が民家の塀に接触した事故に対する賠償であります。 次に、報告第37号は、三条本町地内の市営駐車場におきまして、天井からの漏水により駐車中の普通自動車のルーフが汚損した事故に対する賠償であります。 以上、報告案件11件につきまして、その概要を御説明申し上げました。 御了承賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（
土田敏朗君） 質疑に入ります。 質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
土田敏朗君） 質疑なしと認めます。 本報告は承りおき願います。
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△日程第２ 議案第59号
教育委員会の委員の任命について
○議長（
土田敏朗君） 次に、日程第２、議案第59号
教育委員会の委員の任命についてを議題といたします。 提案者の説明を求めます。 市長。 （市長
仲川元庸君 登壇）
◎市長（
仲川元庸君） ただいま上程になりました案件につきまして、その内容を御説明申し上げます。 議案第59号
教育委員会の委員の任命についてでございますが、このたび
教育委員会の委員のうち柳澤保徳氏の任期が６月14日付をもちまして満了いたしますことから、柳澤氏を再び委員に任命いたしたいと存じ、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定に基づき、議会の御同意を仰がんとするものでございます。 柳澤氏の経歴につきましては、議案書に添付をいたしております履歴書により御承知いただけるものと存じますが、これまでも
教育委員会の委員として本市の教育行政に多大な御貢献をいただいているところでございます。 何とぞ御同意を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（
土田敏朗君） お諮りいたします。 本案は原案に同意することに決しまして御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
土田敏朗君） 異議なしと認めます。 よって、議案第59号は原案に同意することに決定いたしました。
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△議案第59号
教育委員会の委員の任命について 原案同意と決定
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△日程第３ 諮問第１号
人権擁護委員の候補者の推薦について 外５件
○議長（
土田敏朗君） 次に、日程第３、諮問第１号より第６号までの
人権擁護委員の候補者の推薦についての６件を一括して議題といたします。 提案者の説明を求めます。 市長。 （市長
仲川元庸君 登壇）
◎市長（
仲川元庸君） ただいま上程になりました案件につきまして、その内容を御説明申し上げます。 諮問第１号から第６号につきましては、
人権擁護委員の候補者の推薦についてであります。 本市より推薦をいたしております
人権擁護委員のうち、本年９月30日をもって任期が満了いたします野原純子氏、堀 英則氏、安田美紗子氏の３名の委員につきましては再び推薦をさせていただき、同じく９月30日をもって任期満了となります川崎悦郎氏、東 善英氏、太田淳子氏の３名につきましては、後任として新たに粕谷正文氏、小東昭一氏、瀬古口浩之氏の３名を推薦いたしたいと存じ、
人権擁護委員法第６条第３項の規定に基づき、議会の御意見を求めようとするものでございます。 今回、推薦をいたします方々の経歴につきましては、議案書に添付をいたしております履歴書により御承知いただけるものと存じますが、誠実にして見識も豊富であり、かつ人権問題に対し熱意を持って取り組まれており、
人権擁護委員として適任であると存じます。 御同意を賜りますよう、何とぞよろしくお願い申し上げます。
○議長（
土田敏朗君） お諮りいたします。 本案はいずれも原案に同意することに決しまして御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
土田敏朗君） 異議なしと認めます。 よって、諮問第１号より第６号までの６件は、いずれも原案に同意することに決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△諮問第１号
人権擁護委員の候補者の推薦について 外５件 原案同意と決定
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第４ 議案第49号
市長専決処分の報告及び承認を求めることについて 外10件
○議長（
土田敏朗君） 次に、日程第４、議案第49号
市長専決処分の報告及び承認を求めることについてより議案第58号までの10議案及び議案第60号 令和４年度奈良市
一般会計補正予算、以上11議案を一括して議題といたします。 提案者の説明を求めます。 市長。 （市長
仲川元庸君 登壇）
◎市長（
仲川元庸君） ただいま一括上程になりました案件につきまして、その内容を御説明申し上げます。 まず、議案第49号につきましては、
地方自治法第179条第１項の規定に基づき、３月31日付をもって専決処分いたしました奈良市税条例の一部改正につきまして報告をし、承認を求めようとするものでございます。 内容につきましては、地方税法の一部改正に伴い、固定資産税及び都市計画税の負担調整措置につきまして、商業地等に係る課税標準額の上昇幅に激変緩和措置を講じようとするものでございます。 次に、議案第50号 奈良市の議会の議員及び長の選挙における
選挙運動の
公費負担に関する条例の一部改正についてでございますが、国会議員の選挙における
選挙運動費用の
公費負担額が引き上げられたことに伴いまして、本市の議会の議員及び市長の選挙における費用の
公費負担額につきましても、同様に引き上げようとするものでございます。 次に、議案第51号 奈良市
手数料条例の一部改正についてでございますが、動物の愛護及び管理に関する法律の改正によりまして、所有者等の情報を記録したマイクロチップを装着した犬について、狂犬病予防法に基づく犬の登録の特例措置が設けられたことに伴いまして、当該登録手数料を無料としようとするものでございます。 次に、議案第52号 奈良市
税条例等の一部改正についてでありますが、地方税法等の一部改正に伴い、
個人市民税につきまして、上場株式等の配当所得等に係る課税方式の見直し及び住宅借入金等特別税額控除の適用期限の延長、固定資産税及び都市計画税につきまして、下水道除害施設に係る課税標準の特例率の改正を行うほか、不動産登記法の改正による登記所から市への通知事項の拡大に伴う証明交付に係る規定の整備、その他の所要の改正を行おうとするものでございます。 次に、議案第53号 奈良市
個人市民税の
控除対象となる寄附金を受け入れる特定非
営利活動法人等を定める条例の一部改正についてでございますが、
個人市民税の
控除対象となる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人のうち一つが解散いたしましたことから、当該法人につきまして条例の規定から削除いたそうとするものでございます。 次に、議案第54号 奈良市
特定都市河川流域における
浸水被害の防止に関する条例の制定についてでございますが、大和川が
特定都市河川流域に指定されましたことに伴い、雨水貯留浸透施設等の標識の設置に関する事項を定めるほか、一定規模以上の開発行為をしようとする者に対する助言または勧告に係る規定を整備しようとするものでございます。 次に、議案第55号
奈良市営住宅条例の一部改正についてでございますが、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の趣旨に鑑みまして、ＤＶ被害者の居住の安定確保及び自立支援の観点から、
市営住宅の入居者資格を改定しようとするものでございます。 続きまして、議案第56号 奈良市
消防団員等公務災害補償条例の一部改正についてでありますが、年金制度の機能強化のための関係法の改正に伴い、消防団員等が公務災害補償を受ける権利を一定の場合に担保に供することができるとされている特例規定を削除しようとするものでございます。 次に、議案第57号 奈良市
学校給食センター条例の一部改正についてでございますが、都祁学校給食センターの対象区域の拡大等に伴い、所要の規定の整備を行おうとするものでございます。 次に、議案第58号につきましては、財産の取得についてであります。 予定価格が2000万円以上となります中央体育館の大型ビジョン等の設備機器を取得するものでございまして、契約金額1980万円で、アイリスオーヤマ
株式会社代表取締役 大山晃弘氏と取得契約の締結を行おうとするものでございます。 続きまして、議案第60号 令和４年度奈良市
一般会計補正予算第２号についてでございます。 本定例会におきましても
新型コロナウイルス感染症への対応のために、新たに予算の御提案を申し上げたいと考えておりますので、テーマに沿いまして御説明を申し上げたいと思います。 まず、
医療提供体制の整備と
感染拡大の防止に係る事業といたしましては、まず新型コロナウイルスワクチンの３回目接種から５か月以上が経過した60歳以上の市民、また18歳以上60歳未満で基礎疾患を有する市民などを対象に、４回目の接種を行うための経費といたしまして６億4082万4000円を、また、保健所で行っております
新型コロナウイルス感染症発生動向調査等に付随する療養証明書の発行、またシステムへの入力などの管理業務のために１億5789万9000円を措置いたします。 次に、不特定多数の方が利用される施設の
感染拡大防止対策として、避難所における簡易トイレの補充セットを購入、また備蓄をすることによりまして、集団感染リスクの軽減と避難される方の不安解消を図るための経費といたしまして1477万3000円を措置いたします。 また、総合医療検査センターの来所者用トイレの洋式化などにつきまして、改修費用といたしまして2500万円を措置いたしております。 次に、市民・事業者等への支援に係るものといたしましては、コロナ禍における物価高騰の影響を受けている子育て世帯を支援するため、低所得の子育て世帯には３万円分、それ以外の子育て世帯には子供１人に１万円分の生活応援商品券を配付する経費といたしまして７億6254万円を、さらに子育て世帯に限らず全世帯を対象に、物価高騰に対する市民への生活支援を目的として、昨年度に引き続きプレミアム付商品券を発行するための経費といたしまして、５億円を措置いたそうとするものでございます。 次に、長引くコロナ禍の影響を顕著に受ける生活困窮世帯の児童を支援するため、市内の学校に生理用品の配付を行うための経費として960万円を措置いたします。 次に、新たな暮らしと将来を見据えた経済対策に係るものといたしましては、アフターコロナを見据え、地域に根差す次世代の起業家を発掘、育成し、地域産業を活性化させるため、奈良市に移住をして起業をしようとする働き方の実現に向けた創業機運醸成事業等の実施、また、創業支援施設でありますＢＯＮＣＨＩを拠点とした起業家や経営者に対する相談支援体制の強化などを進めていくための経費として1200万円を、また、インバウンド需要の減少等、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受ける伝統工芸事業者に対する経営力向上を目的とした支援及び販路開拓の促進のための経費として1000万円を措置いたします。 次に、
新型コロナウイルス感染症対策以外の予算でございます。 本市の農業分野における喫緊の課題であります農業の担い手の確保、また耕作放棄地の削減、そして農業所得の向上などの課題解決を図る取組といたしまして、市内の耕作放棄地を活用した高収益作物のブランド化に向けた試験栽培等事業を実施するため3776万円を措置いたします。 次に、消防庁のモデル事業採択を受け、消防団に情報収集部隊を設置するため、ドローン等関連資機材の購入及び操縦士の育成に係る経費として200万円を措置いたします。 また、市立小・中学校及び一条高等学校の電気料金につきましては、入札により契約をした電力事業者が事業から撤退することとなり、供給事業者の変更に伴い電気料金が値上がりし、予算が不足する見込みとなりましたことから、このたび１億6200万円を措置いたすものでございます。 あわせまして、このような不測の事態に備えるため、電力の安定的な確保やコストの削減、またＳＤＧｓの実現に向けた取組として、市内の各学校の校舎に太陽光発電パネルを設置するための校舎耐震性等調査費といたしまして3000万円を措置いたします。 これらを合わせまして、一般会計の補正総額といたしましては23億6439万6000円の増額とさせていただいた次第でございます。 また、債務負担行為の補正につきましては、先ほど御説明を申し上げました高収益作物の試験栽培等の実現につきましては、事業の期間が複数年度にまたがりますことから、債務負担行為を設定するものでございます。 以上、ただいま一括上程になりました案件につきまして、その概要を御説明申し上げました。 御審議を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（
土田敏朗君） ２番榎本君。
◆２番（
榎本博一君） 動議を提出いたします。 ただいま議題にされております日程第４、議案第49号外10議案につきまして、市長より説明がございましたが、我々議員といたしましても詳細に検討いたしたいと存じますので、本日はこれで散会し、明６月１日及び２日の２日間は議案熟読のため本会議を休会し、６月３日午前10時より再開されたいと存じます。 各位の御賛同をお願いいたします。
○議長（
土田敏朗君） 26番藤田君。
◆２６番（
藤田幸代君） ただいまの動議に賛成いたします。
○議長（
土田敏朗君） ただいま２番榎本君より、議案熟読のため、明６月１日及び２日の２日間は本会議を休会し、６月３日午前10時より再開されたいとの動議が提出され、賛成者もあり、動議は成立いたしました。 よって、本動議を直ちに議題といたします。 本動議のとおり決することにいたしまして御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
土田敏朗君） 異議なしと認めます。 よって、そのように決定いたします。 本日はこれで散会いたします。 午前10時50分 散会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。
奈良市議会議長
土田敏朗 奈良市議会議員
岡本誠至 奈良市議会議員
阪本美知子 奈良市議会議員
井上昌弘...